DX推進に向けた取り組み
DXは、当社にとって業務効率化の手段ではなく、経営そのものの変革です。
昨今、デジタル技術の進化は
測量・建設エンジニアリングの世界にも急速に浸透しています。
私はこの変化を、当社が提供する価値を根本から高め、
お客様・社会・そして現場で働く社員の三者すべてにとって
意義のあるものへと進化させる好機と受け止めています。
こうした認識のもと、私自身が最終責任者として当社のDX推進を主導しています。
経営ビジョンの策定から戦略の実行状況の確認まで、
経営陣が現場と直接向き合い、ともに変革を進める体制を維持しています。
ドローン・AI・RPAといった個別のツール導入に先行して
「なぜデジタル化するのか」「誰のための変革か」を経営の言葉で社内外に語り続けることが、
私の責務であると考えています。
今後も、戦略の進捗と成果をこのページおよび各種情報発信を通じて対外的に開示し、
ステークホルダーの皆様との信頼関係を深めながら、
デジタルと人の力が融合する新しいエンジニアリングサービスの実現を目指してまいります。
代表取締役 嶋本博文
デジタルの力で、現場の未来を切り拓く
業界環境の変化
ドローン技術や3Dデータの活用は測量・建設業界で急速に標準化が進んでおり、
同業他社の導入も加速しています。
従来の人力に頼るビジネスを続けることは、生産性の低下や深刻な人手不足というリスクに直結します。
一方で、最新のドローン技術やAIを活用すれば、急峻な山岳地での資材運搬の自動化や、
構造物内部の高精度な3Dデータ取得・点検が実現可能です。
当社はこれを、業務の安全性と効率を劇的に向上させる大きな機会として積極的に捉えています。
経営ビジョン
現場のデジタル化と事務作業の自動化を融合し、高付加価値なエンジニアリングサービスを提供します。
ドローンによる測量から3Dデータ解析、報告書作成までの一連のワークフローを完全デジタル化し、
現場の負担を最小限に抑えます。
AIやアプリの積極的な導入により、手書き業務日報や重複したデータ入力を排除し、
全社員がクリエイティブな業務に専念できる環境を構築します。
ビジネスモデルの転換
従来の「現地調査」という枠組みを超え、取得したデジタルデータを基にした
「3Dモデリング」や「構造物点検のデジタル化」へとサービスを拡張します。
お客様に対してより視覚的で精緻なデータを提供し、施工管理の高度化とスピードアップを支援する、
新たなビジネスモデルへと進化してまいります。
3つの柱で進める、データ活用型DX戦略
当社は経営ビジョンの実現に向け、
「データの高精度化」「現場業務の自動化」「情報共有の迅速化」を3つの柱とする
DX戦略を策定・公表します。
各施策はデータの取得・蓄積・活用を一貫して組み込んでおり、
現場とバックオフィスの双方からデジタル化を推進します。
具体的なデータ活用として、
① 最新技術 又はドローン等で取得した3Dデータの高度活用
高度な測量技術を活用して取得した地下・狭小空間を含む構造物の3Dデータを
蓄積・デジタルモデル化し、点検精度の向上と現場安全性の改善に継続的に活用します。
蓄積されたデータは将来の設計・施工管理にも横断的に利用できる資産として管理します。
資材運搬においても、現場ごとの地形データと過去の運搬実績データを組み合わせた最適ルート算出を
導入し、移動時間の削減と現場スタッフの負荷軽減を定量的に管理・改善していきます。
②生成AIによる業務革新
独自開発の業務アプリにより、現場スタッフがスマートフォンから
直接データを入力・送信できる仕組みを構築します。
入力されたデータは生成AIが解析し、日報の自動生成や作業進捗の可視化に活用します。
蓄積された現場データはリアルタイムで本社・現場間で共有され、管理者が状況を即時把握して
迅速な意思決定を行える体制を整備します。
③RPAによるバックオフィス自動化
集計・転記・システム間連携といった定型作業にRPAを導入し、ヒューマンエラーを排除します。
自動化により創出した時間をデータ分析や顧客提案といった付加価値業務へ振り向けます。
各業務の処理時間・エラー件数・工数削減率をデータとして記録・蓄積し、
継続的な改善サイクル（PDCA）を回すことで、
バックオフィス全体の生産性向上を定量的に追跡・管理します。
DX戦略を支える組織と人づくり
戦略を着実に実行するためには、意思決定の仕組みと、それを担う人材が不可欠です。
当社はDX推進に必要な体制・組織と人材育成・確保の方針を以下のとおり定め、公表します。
現在は代表取締役および役員がDX推進の最終責任者として直接管轄し、
経営判断と現場課題を直結させた迅速な意思決定を行っています。
費用対効果の検証やツール選定も経営層が主導し、現場責任者との緊密な連携のもとで進めています。
今後の強化方針として、今後5年以内を目標に、DXの進展に伴い、専任のDX推進担当者の設置や
部門横断的なプロジェクトチームの組成を検討します。
これにより、より持続的・自律的な推進体制へ段階的に発展させてまいります。
人材育成に関して申し上げますと、DX戦略の実行主体は社員一人ひとりです。
当社では、全社員がデジタルツールを自律的に使いこなし、
業務改善を自ら提案・実行できる人材の育成を目指しています。
そのための活動として、以下の取組みを実施してまいります。
・生成AI活用研修：プロンプト作成・AI指示出しのノウハウを定期勉強会で共有
・業務改善実践教育：デジタルツールを用いた課題解決の実践的ノウハウを習得
・専門人材の確保：DX推進を担う人材の採用・外部連携を継続的に検討
社員がITを主体的に活用して課題解決に取り組む文化の醸成を、
人材育成の最終目標として位置づけています。
ITインフラの整備方針
デジタル技術を最大限に活用するには、それを支えるITシステム基盤の整備が不可欠です。
当社は以下の3つの方策を通じて、DX戦略の実行基盤を整え、その内容を公表します。
①クラウド移行による柔軟なデータアクセス基盤の構築
社内物理サーバーからクラウドストレージへの段階的な移行を実施します。
図面・施工データ・測量成果物など、現場で発生するあらゆるデータをクラウド上に集約することで、
現場・外出先・本社を問わずセキュアかつリアルタイムにアクセスできる環境を整備します。
これにより、先で述べた生成AIやRPAとのデータ連携も円滑に行えるITシステム基盤を確立します。
②レガシーシステムの刷新とデータ統合
旧来の基幹システムを刷新し、
現場・事務所・経営層の各レイヤーで発生するデータが分断されることなく
一元管理できる環境を構築します。
システム間の連携を最適化することで、情報の属人化を解消し、
経営判断に直結する正確なデータを適時に収集・参照できる体制を整えます。
③セキュリティ環境の強化
クラウド化・システム連携の拡大に伴い、情報セキュリティの水準を同時に引き上げます。
IPA（情報処理推進機構）が実施する「SECURITY ACTION」二つ星を宣言し、
多層防御・アクセス制御・インシデント対応手順の整備を通じて、
取り扱うすべてのデータを適切に保護します。
DX戦略の達成度を測る指標
当社はDX戦略の実効性を客観的に検証するため、
3つの定量指標を設定しています。
各指標は経営会議において四半期ごとにモニタリングし、
達成状況を確認のうえ、必要に応じた軌道修正を行います。
指標①：事務業務の削減時間
紙ベースの報告・転記作業のデジタル化による全社的な事務作業時間の前年比削減率 30％削減
指標②：現場業務の効率化率
ドローン・3D計測技術の活用による従来手法と比較した現場作業工数の削減 10％削減
指標③：デジタル人材育成数
デジタルツールを実務活用し、業務改善を自ら提案できる社員の割合 20％達成
各指標においては、2027年度の目標達成を目指しております。
設定した指標の達成状況は、経営会議において四半期ごとに確認します。
進捗はDX推進メンバー全員で共有し、目標と実績の乖離が生じた場合は原因を分析のうえ、
施策の優先順位や進め方を見直します。
サイバーセキュリティに関する対策の
的確な策定及び実施
【SECURITY ACTIONの宣言】
2026年3月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
「SECURITY ACTION」の二つ星（★★）を宣言しました。
【情報セキュリティ基本方針】
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